平成20年第152回名護市定例会第152回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成20年９月11日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────┤│開
議│ 平成20年９月19日 金曜日 午前10時00分 │├─────────┼───────────────────────────┤│散
会│ 平成20年９月19日 金曜日 午後３時45分 │└─────────┴───────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席26名 欠 席０名┌────┬─────────┬───┬────┬─────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ １ │志良堂 清 則 君
│ 出 │ 15 │荻 堂 盛 光 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ２ │岸 本 直 也 君
│ 出 │ 16 │玉 城 健 一 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ３ │島 袋 権 勇 君
│ 出 │ 17 │神 山 敏 雄 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ４ │岸 本 洋 平 君
│ 出 │ 18 │長 山 隆 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ５ │比 嘉 拓 也 君
│ 出 │ 19 │宮 城 弘 子 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ６ │東恩納 琢 磨 君
│ 出 │ 20 │宮 城 義 房 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ７ │仲 村 善 幸 君
│ 出 │ 21 │比 嘉 祐 一 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ８ │長 山 一 則 君
│ 出 │ 22 │渡具知 武 宏 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ ９ │照 屋 全 哲 君
│ 出 │ 23 │ │ │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 10 │渡具知 武 豊 君
│ 出 │ 24 │具志堅 徹 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 11 │大 城 勝 章 君
│ 出 │ 25 │小 濱 守 男 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 12 │金 城 善 英 君
│ 出 │ 26 │屋比久 稔 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 13 │大 城 秀 樹 君
│ 出 │ 27 │大 城 敬 人 君
│ 出 │├────┼─────────┼───┼────┼─────────┼───┤│ 14 │神 山 正 樹 君
│ 出 │ │ │ │└────┴─────────┴───┴────┴─────────┴───
┘ 署名議員 ６番 東恩納琢磨君 ７番 仲村善幸君 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条による出席者 市 長 島 袋 吉 和 君 副市長 徳 本 哲 保 君 副市長 末 松 文 信 君
企画総務部長 玉 城 憲 君
政策推進部長 玉 城 政 光 君
市民環境部長 親 川 敬 君
健康福祉部長 宮 城 秀 樹 君 産 業 部 長 吉 元 博 昌 君 建 設 部 長 比 嘉 富士雄 君 水 道 部 長 我那覇 宗 克 君 消 防 長 比 嘉 實 三 君
介護長寿課長 嘉 陽 秀 男 君
農業委員会事務局長 比 嘉 宏 君 教育長 比 嘉 恵 一 君 教 育 次 長 具志堅 満 昭 君
教育委員会参事 中 本 正 泰 君
学校教育課長 渡具地 武 美 君
議会事務局出席者 事 務 局 長 宮 城 幸 夫 君 次 長 岸 本 健 伸 君 議 事 係 長 安 里 順 君 議 事 係 新 城 貴 盛 君 臨 時 職 員 岸 本 善 也 君
○議長（島袋権勇君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。前日に引き続き一般質問を行います。５番 比嘉拓也君、一般質問を許します。
◆５番（比嘉拓也君） おはようございます。ただいま議長のお許しを得ましたので、５番 仁の会 比嘉拓也、一般質問をさせていただきます。まず、今朝の新聞を見ましたところ、沖縄タイムス、琉球新報両紙に、羽地田井等区の字誌の件が載っておりました。見出しを見ますと、「戦後復興の原点を記す 収容７万人、市を形成」というような形で見出しが載っておりましたけれども、555ページの字誌、立派なものが完成しております。私ども名護市は、市史編さん、それから字誌づくりが非常に盛んな市ということで認識をしておりますが、やはりこういったものを大事にしていければなというふうに思っております。まず字誌の紹介をしておきます。第３次名護市総合計画の中に、基本目標に「イキイキするまち 進取の人材をはぐくみ 活力を肌で感じるまち」というふうにあります。また基本理念に、「ともに生きる 人、自然、地域社会が生命豊かに支え合うまち」、土地利用に「自然生態系と共生する土地利用」、「合理的な土地利用」、「豊かな環境の保全と再生」というようなことが載っております。このように方向性をしっかりと示して、そして子どもの教育、しつけ、道徳心をしっかり植えつけていくことは、名護市のまちづくりにとって非常に重要なことではないかというふうに思っているところであります。今議会におきましても一般質問の中で取り上げられておりました学力の問題、非常に残念な結果が出ているわけなんですが、それよりもやはり私が気になるのは、少年犯罪が増加傾向にあるということであります。それともう一つは今回ごみ問題がありますけれども、有料化に伴いまして分別方法が若干変わってくるということであります。このごみ分別につきましては、現状はかなり市民の意識が高まって分別がきちんと行われているということを伺っておりますが、始めた当初はかなり分別が悪かったということで、今回また分別方法を改めると、４割程度が指導対象になるんじゃないかということを聞いております。私たち名護市のまちづくりをする上においては、やはり地域社会においてはルールがあるわけですから、そういったものをしっかり守らないとまちづくりに悪い影響を与える可能性がありますので、私たち議員もそういった面では日ごろからきちっと身を正しておかないといけないというふうに思っております。今年は程順則が「六諭衍義」（
りくゆえんぎ）を持ち帰ってから300年に当たる。この節目に「六諭衍義」（
りくゆえんぎ）の教えをしっかり普及し諸施策に生かしていければ、名護市のまちづくりもよりよいものになるというふうに期待をしているところでございます。それでは、一般質問の通告に従いまして質問を行っていきたいと思いますけれども、羽地内海の自然再生についてでございますが、ご存じのとおり我が名護市はやんばるの玄関都市として、非常に山紫水明のまちということであります。羽地内海におきましては、屋我地島、奥武島に囲まれました最大水深が10メートル程度の浅い内海で、松島にも勝るとも劣らない見事な景観を有しております。内海にはサンゴ礁やアマモ、ウミヒルモを主体とする藻場が分布するほか、饒平名集落前には干潟が広がり、海岸線にはオヒルギやメヒルギなど
マングローブ林、モクマオウなどの防潮林なども見られ、また
屋我地ビーチ周辺には美しい白い砂浜もあります。そういった非常にすばらしい環境の羽地内海ではございますが、冬季には遠く北の国から渡来してくるシギ、千鳥の仲間、サギ、ガン、カモ類の仲間も見られ、また多くの生き物の繁殖地にもなっております。
そのため国指定屋我地鳥獣保護区
屋我地特別保護地区の指定、それから日本の重要湿地500にも選定されております。さらに
沖縄海岸国定公園にも含まれておりまして、そういったすばらしい自然を有する羽地内海ではあるんですが、近年赤土等の流出によりまして土砂が堆積し、貴重な自然環境が急激に破壊されつつあります。この羽地内海の自然保護、それと再生について名護市の考えをお伺いしたいと思います。質問の事項２でございます。名護市の産業振興についてでありますが、一次産業、二次産業についてお伺いしたいと思いますけれども、今議会で建設業の倒産の話が何名もの議員から挙がっております。非常に厳しい状況にあるというふうに私も認識しているところですが、第一次産業の振興につきましては、農業者の高齢化、担い手の育成、遊休農地の解消等、いくつか解決していかなければならない問題がございます。当然名護市がそういった問題に一生懸命取り組んでいるということは承知しておりますが、今後の具体的な計画、名護市の考え等をお伺いしたいと思います。次に（２）でありますが、建設業が大変厳しい経営状況の中、名護市では特別な対策を講じているのかお伺いしたいと思います。次に質問の事項３（旧）名護市
夜間急病診療所施設の跡利用計画についてであります。（旧）
夜間急病診療所は施設が閉鎖されたままになっておりますが、今後の利用計画をお伺いしたいと思います。以上一般質問といたしまして、二次質問は自席より行います。よろしくお願いいたします。
○議長（島袋権勇君） 市当局の答弁を求めます。建設部長 比嘉富士雄君。
◎建設部長（比嘉富士雄君） それでは質問事項１（１）についてお答えいたします。羽地内海は
鳥獣特別保護地区、
自然公園普通地域など
自然環境保護に係る法的規制がされているところでありますが、近年河川からの土砂の流入や屋我地大橋及び
羽地奥武島橋周辺の砂の堆積等、潮流の変化による水質等、自然環境の変化が懸念されていることはご指摘のとおりだと思います。羽地内海は自然的景観のすぐれた本市の重要な資源であることから、
自然環境保全と再生は重要であると考えております。特に砂の堆積等による潮流の変化は水質の悪化を招くために、その対策は特に重要な課題であり、国や県を含めた総合的な連携と対策が必要であると考えております。本市はこれまでに国が行う
港湾中期計画の
市長インタビューにおいて、水質浄化のためのしゅんせつを提言し、また、平成20年８月沖縄県知事あて同様の要望をしてきたところであります。羽地内海の自然保護につきましては、
羽地内海沿岸部が自然公園法第２種特別地域に指定され、また、羽地内海は普通地域に指定されております。羽地内海の自然環境に影響を及ぼすこれらの地域の工作物の新築や土地の開墾等、土地形状の変更については県知事の許可、又は届け出が必要であることから、これらの制度に基づき、市及び県において内容の妥当性を検討することにより、一定の保護が可能と考えているところでございます。
○議長（島袋権勇君） 産業部長 吉元博昌君。
◎産業部長（吉元博昌君） 質問の事項２の名護市の産業振興についての要旨（１）についてお答えいたします。農業者の高齢化問題の対策といたしまして、後継者の確保・育成が求められているところでありますが、名護市では国が勧めている
子ども農山漁村交流プロジェクトの周知、農業大学校、
産業開発青年隊への入学要領等の配布による呼びかけや
就農支援資金の
パンフレット等の配布によりＰＲを行っているところであります。また、平成18年１月に名護市
担い手育成協議会を設立いたしまして、認定農業者への誘導をはじめ
農業経営改善計画の作成支援や研修会を開催しております。平成20年度は、再認定１件を含めた９件が認定農業者となっております。現在52経営体が名護市の認定農業者となっており、沖縄県産地指定といたしましては、新たに小菊の拠点産地が認定されております。また、現在カボチャにおいても新たな認定取得に向けて進めているところでございます。今後とも魅力ある農業にすべく地域のブランド性を高めながら、有望作目の振興等市場における需給のバランスに考慮した取り組みを強化してまいりたいと考えております。また、遊休農地の解消につきましては先日長山隆議員にもお答えしたとおりでございますけど、
耕作放棄地調査の実施を行いまして状況を把握した上で、名護市、あるいはまた農業委員会、
羽地大川土地改良区、ＪＡおきなわ
北部営農センターなどと連携を図り、放棄地対策を講じてまいりたいと思っております。
○議長（島袋権勇君）
企画総務部長 玉城憲君。
◎
企画総務部長（玉城憲君） 名護市の産業振興についての要旨（２）についてお答えいたします。建設業界が大変厳しい経営状況の中、名護市としても危機感を持って対応しているところでございます。
一般質問初日の大城議員、それから小濱議員、昨日の渡具知議員にも答弁したとおりでございますけれども、まず公平な指名のあり方、それから最低制限価格の改善については検討して実施したところでございます。また、
中間前金払制度、それから
総合評価方式の導入に向けても検討中でございます。さらには、前金払いや工事代金の早期の支払いについても、事業部、あるいは会計管理者の方とも調整して確認したところでございますし、工事の早期の発注、特に繰越事業についての早期発注については、発注に努めるということを事業部とも確認をしたところでございます。
○議長（島袋権勇君）
健康福祉部長 宮城秀樹君。
◎
健康福祉部長（宮城秀樹君） それでは質問の事項３の要旨（１）（旧）名護市
夜間急病診療所の今後の利用計画についてお答えいたします。今後の利用計画についてでありますが、現在安和の方で展開しています名護市
地域包括支援センターがございます。その
地域包括支援センターは18年度に開所しておりますが、
事業開始時点では職員４人でスタートいたしました。現在は業務量が随分増加してまいりまして、職員15人体制となっております。今後も高齢化の進展が予想されるということもあります。そういうことからケアプランの作成が増えてくるだろうということと、それを予防するための予防事業を推進していく必要があるということもございます。そういうことから、予防事業につきましては現在の場所で事業展開するということと、それからケアプランの作成がかなり増えてくるということで、
ケアプラン作成は市街地の方に移してきた方がいいだろうということもありまして、
ケアプラン作成を旧
夜間急病診療所を改修いたしましてそこで展開していきたいと考えております。また、建物のスペースに少々余裕がございますので、来年４月スタート予定しております
シルバー人材センターとしても事務所が必要になってきます。その候補の一つとして検討もあわせてやっていきたいと考えているところでございまして、今議会に改修費として予算を計上してありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（島袋権勇君） ５番 比嘉拓也君。
◆５番（比嘉拓也君） まず、羽地内海の自然再生についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、非常にすばらしい景観を保持しているということで、それを守っていくということは私たちの大事な役目じゃないかと思っています。この羽地内海には、屋比久議員もたびたび一般質問の中で言っておりましたが、稀少生物が非常に多いところであるということで、羽地中学校の生徒の皆さんもこの羽地の自然調査をいろいろやって、数々の賞をいただいているところではあるんですが、こういう地域の子どもたちも自然に触れ合いながらまた自然を学習しているということで、この自然を今後とも大事にしていくべきだということで今回一般質問で取り上げたわけなんですが、生かじりではあるんですけど、自然再生法というのがあって、それについていろいろなメニューがあるようでございますが、そういった国の制度にのっとっていろんな事業が展開ができないかというふうに個人的に期待しているところであるんですが、この自然再生法、地方の
元気再生事業、ＮＰＯ法人を立ち上げてやるというようなことになっておりますが、これについて説明していただければと思っておりますが、よろしくお願いします。
○議長（島袋権勇君）
企画総務部長 玉城憲君。
◎
企画総務部長（玉城憲君） 今のご質問は年度当初に比嘉議員の方からもお話しのあったことかと思いますけれども、今年度から「地方の
元気再生事業」というのが国の方で創設されております。事業の概要を申し上げますと、事業の目的としましては、国の
地方再生戦略に位置づけられて創設された事業でございまして、地域住民や団体の発意を受け、地域主体の様々な取り組みを立ち上がり段階から包括的、総合的に支援するという事業でございます。事業の募集期間は今年度、平成20年度から22年度までの３ヵ年間というふうに限定されております。事業主体としましては、地方公共団体、官民連携の協議会、それから地域活性化に取り組むＮＰＯ法人の３団体が事業主体になり得るということになっております。平成20年度の選定状況でございますが、これは多分５月ぐらいに応募締め切りがあったと思いますけれども、全国で120件選定されております。そのうち沖縄から５件選定されておりまして、まず、やんばる国頭の森を活かす連絡協議会という団体で、「国頭の資源活用に係る
方策検討調査」ということになっております。２点目がＮＰＯ法人 島の風、これは伊是名村、昨日の北部地域の振興事業の中にもその法人が確か含まれていたと思います。「環境に配慮した持続可能な観光の推進およびコミュニティ・
ビジネス構築事業」というものでございます。それから３点目にうるま市が「うるま
市合併再生プロジェクト」ということになっております。４点目が久米島摂食嚥下（せっしょくえんげ）
障害対応連携協議会という団体でございまして、「摂食嚥下（せっしょくえんげ）障害を持つ要介護者対応の観光・
福祉連携事業」ということになっています。５件目が与那国町の「‘国境のまち’再生／与那国の
国境交流推進事業」と、沖縄県からはその５件が選定されている状況にございます。
○議長（島袋権勇君） ５番 比嘉拓也君。
◆５番（比嘉拓也君） 県から５件が選定されているということでありますが、私
たち名護市内には各地域に振興会というのがありますが、やはりこれは地域の活性化を目指して地域振興のためそれぞれ皆さんがボランティアでやっているものだというふうに思いますけれども、私たち羽地にも羽地振興会というのがございまして、予算は微々たるものではありますが、地域の振興にこういった事業などを取り入れていくことができればというふうに思っています。特にこの最後に部長がおっしゃいました与那国町のものを見てみますと、予算が5,000万円ついているわけです。我々が活動していく中でこういったものがあれば、いろいろなものに生かしていけるんじゃないかというふうに思います。こういったもの、特に建設業の倒産とか、今年度８件が倒産をして184名の方々が失職しているという中で、いろんな手を使って仕事を生み出していく、事業を生み出していくということを考えるべきじゃないかということで、個人的にはそういったものも一つの手かなということで質問させていただきました。そういう意味では、名護市としてもこういったものがあるということで考えていただきたいというふうに思っております。次に質問の事項２に移りたいと思いますが、一次産業についてですけれども、日本の農業が活力を失っていることを物語る最もわかりやすい事象は、一年じゅう遊んでいる農地が出現したこと。耕作放棄地の急増と言われているというふうになっていますけれども、私たちの名護市でも、先ほど部長は調査をきちっと行って今後の対策を検討していくということでありましたけれども、面整備をした農地の中で約10.4％が遊休農地であるという９月現在のデータをいただきました。面積にしても大変な広大な農地が遊休化しているということであります。そういった意味で、「農は国のもとなり」という言葉もあるように、やはり一次産業、農業を活性化していくということは非常に大事なことではないかと思っております。そういうことで、この遊休農地をうまく活用していく方法を考えていきたいと思っているところであるんですが、これも先ほどの建設業の倒産と絡めて、やはりこれだけ184名もの方々が失職されている。そうじゃなくても、私たちの沖縄は非常に失業率が全国でも高いわけですから、もともと失業率の高い上にこういった建設業の倒産と、そういった皆さんをどういうふうにして名護市としてこれからの問題を解決していくかということで私なりに考えましたところ、この遊んでいる農地をうまく生かしていく。「土建帰農」という言葉もありますけど、現金収入を得る手段として、これまでは建設業というのが非常にこの日本の経済を支えてきた状況があるんですけれども、これがやはり近年非常に厳しい状況に陥っている。そういった中で出てきた言葉が「土建帰農」だというふうに思いますけれども、そういった失職した皆さん、では、どういった仕事につけるか。この皆さんの家庭を考えた場合に、一家の主の仕事がなくなって収入が途絶える。そうすると非常にいろんな生活上の問題が出てくる。これは名護市の経済にとっても非常に大きな影響がもたらされるというふうに思っております。そういうことで、遊休農地をうまく生かして、この皆さんが農業に転職していくような方向も一つの考え方ではないかというふうに思っております。そこで、農家としての認定を受けている方々、資格のある方々はそれなりに農地も保有していると思いますけれども、持ってない皆さん、農家ではない皆さんが農業をしたいと思ったときにどういう方法があるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（島袋権勇君）
農業委員会事務局長 比嘉宏君。
◎
農業委員会事務局長（比嘉宏君） 先ほどの建設業の倒産による失業者の件について、農業にということでございましたけれども、この件は以前から反則金の問題の件がありましたときから、建設業が他業種にということでいろいろ検討されていたことがございました。実際に倒産とかいうことになりました。親が農業をしているから今手伝いをしているという方のそういった話も二、三聞かせていただいておりますけれども、今一番いい例が、渡嘉敷組がクワンソウでのサプリメント、
健康補助食品を開発したということで、そういった形で業種の転換といいましょうか、他業種に参入しているというような例もありました。今の例では、去った８月28日に北部地域の
需給飼料増産戦略会議というのがございました。その中で畜産の牧草を植えて、これは牧草となりますと１万坪とか２万坪という大きい数字になりますので、やっぱりそういったのも土建業の皆さんがいいんじゃないかというようなこともありまして、二、三そういったところも建設業の皆さんにも話をさせていただいているところであります。それから農地の貸し借りの件でございますけれども、これは農地法の第３条で、農業委員会の許可がございまして、新規就農の場合は5,000平米以上の土地を借りて新規に農業をするというようなことになります。農業委員会では毎月15日締めで申請をいただきまして、現場を確認して、月末には農地部会を開いて許可をするという手順でさせていただいております。地域の農業委員を利用して、ぜひたくさんの方が就農できるようによろしくお願いをしたいと思います。
○議長（島袋権勇君） ５番 比嘉拓也君。
◆５番（比嘉拓也君） 新規就農については今、局長からありましたのでいいんですけど、農業生産法人とかいうものがありますが、それについて、どういった条件等があるのか。この農業生産法人についてお伺いしたいと思います。
○議長（島袋権勇君）
農業委員会事務局長 比嘉宏君。
◎
農業委員会事務局長（比嘉宏君） 農業生産法人は字のとおり会社組織にして農業をしようということでございまして、会社組織にした場合はいろいろな優遇措置がございます。例えば、税の節減、あるいは社会保障制度の充実、それから一番重要な規模拡大のときの資金調達が認定されやすいというようないろいろな利点がございますので、ぜひ法人化をしてもらいたいということです。これももちろん法人化ですから登記所で登記しないといけないわけですけど、登記した後は農業委員会の方で新規就農と同じように5,000平米以上の農地をもって申請をしてもらうというふうな手順になっておりますので、また、うちの方もぜひそういった意味で足腰の強い農業ということで法人化を推進しておりまして、現在のところ30件ほど設立されております。ぜひその方も推進をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○議長（島袋権勇君） ５番 比嘉拓也君。
◆５番（比嘉拓也君） この建設業の問題を考えた場合に、やはり今後の家族の生活、名護市全体で考えていかなくてはいけないんじゃないかという思いであります。日本は島国でありまして、その中でもまた離島県である沖縄は、やはり地域でこういった食材を確保していくということは大事なことではないかというふうに思っています。今、異常気象と言われておりますけれども、いつどういったことが起こるかわからないというような中では、やはり食糧を確保するということは私たちが生きていく上で不可欠なものですから、そういった意味でもやはり農業を今後とも推進していく必要があるだろうというふうに考えています。ちなみに国別の食料の自給率を見てみますと、それほど新しい資料ではなかったんですが、まず１位にオーストラリアがあります。これが280％の自給率。次にアルゼンチン、フランス、アメリカとなっておりますけど、アメリカが133％で、人口の多いインド、中国でも100％に近いというような状況であります。ところが私たちの日本は30％にも満たないような自給率。自給率については計算の方法が三つほどあるようでございますけれども、いずれにしても非常に自給率が低いということであります。そういうことで、私たち議会の中でも最近よく聞かれます地産地消というものでありますが、やはりいろいろな農薬問題を気にして外国産を主婦の皆さんが敬遠するというような状況で、地産地消と食の安全というものはやはり一対でないといけないのではないかと思います。そういう中で、農薬を使わない、あるいは無農薬、減農薬で作物を作っていくためには、どうしても土づくりに力を入れないといけない。作物が元気よく育つ環境を整えないといけないということで、私はこれでもやはり土づくりの応援をしなければいけないだろうということで、バイオマスタウン構想もこれまで一般質問の中でやってきたわけですけれども、現在名護市でも堆肥の補助は行っております。もっとほかに農家の支援、それから関係団体との連携をもっと密にして、細かい指導・支援ができないものかなというふうに思っているところですが、まず土づくりをきちっとやれば、作物はそれにこたえてできてきますので、これは一番大事なのは農家の皆さんの努力というのは当然のことではあるんですけれども、やはり行政でできるものは何なのかということで、今後とも名護市の協力をお願いしたいというふうに思っているところであります。それと今、建設業から農業に既に転職している、変えつつある業者もあるようですけれども、建設業は面整備は非常に上手なんですね、もともと。ところが農業の細かいところとなると、農業はそんなに簡単なものではないというのがあります。むやみやたらに機械でボンボン土地をひっくり返していくと、また、先ほどの羽地内海の赤土問題じゃないですけど、こういう問題が生じてきますので、こういう赤土を流出させない方法、そして地力をつけるというものを細かく指導していければと思う。やはりこういった面では、ＪＡとか普及センターとか、こういった機関との連携は必要かなというふうに思っております。生産物を作って非常にいま感じるのは、スーパーでも非常に安売りをされていますけど、それ以外にも等級外のものがむだになっているような状況であるわけです。学校給食の問題、地産地消という言葉がその件でよく使われておりますが、この規格外のものをうまく利用する方法も生み出していく必要もあるのではないか。学校給食などに規格外のものを集めて、それを一次処理してパッと料理するだけというような形にもっていって、必要な分を配達していく。給食サービス、それから配食サービスなどもあります。そういったものにもこういう規格外のものを生かしていけるシステムを作れればいいんじゃないかと考えていますけど、そういった問題、ファーマーズなどのＪＡも力を入れているようですけれども、それ以外の民間の力を活用していくというのも必要じゃないかというふうに思います。現在名護学院では、民間の企業が向こうの施設を利用して給食サービスをやっているようですけれども、これからはやはり民間の力をもっと活用していく必要があるんじゃないかというふうに思います。今言った規格外のものを有効利用していくとか、それをだれかがまとめて一次処理をして、給食などに生かしていく方法は確立できないのかなというふうに思っています。そういったものがしっかりできれば農家の皆さんもむだがなくなる。このむだをなくすことによって少しでも収益が上がっていくのではないかというふうに考えているところですけれども、その辺についてこのシステムがもし名護市でうまく活用されているところがあれば、紹介していただきたいと思いますけれども、その辺いかがですか。
○議長（島袋権勇君） 市長 島袋吉和君。
◎市長（島袋吉和君） 規格外の農産物ですが、名護市内のホテルの料理人の皆さんが集まって料理研究会の中で規格外をうまく利用されている状況があります。そういう形で今後とも各ホテルや食堂、レストラン等に呼びかけをしまして、料理研究会というふうな形で立ち上げて研究しておりますので、大いにこれから活用できるんじゃないかと思っています。
○議長（島袋権勇君） 産業部長 吉元博昌君。
◎産業部長（吉元博昌君） 先ほどの議員の質問の中でいくつか質問の内容がありましたので、私の方で答えさせていただきたいと思います。まず新規就農の件がありました。新規就農については、現在沖縄県の農業大学校が新規就農サポート事業ということで、年２回農業を全然やったことのない方たちを集めて、農業のノウハウ、仕方を教えてあげるというような講座がございます。これが年２回ありまして、１回目はもう既に終わっております。２回目は現在募集をかけていて、もう既に募集は締め切っているのではないかなというふうに思っておりますけど、そういう形で新たに農業をしたいという方のために、そういうものも取り入れながら新規就農支援を取り組んできているということがあります。この件については新聞などでも既に報道されているわけですから、農業を新たにやりたいという方がおりましたら、そういうものも活用しながら、ぜひ農業をやりながら農業の振興のために頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。それから地産地消の話がありましたけど、今、非常にそういう意味では活性化につながっているのではないかと思われるのが、まず個人でやっていらっしゃる「がんじゅう市」というのがあります。それを最初に立ち上げてきておりまして、またその後に「ファーマーズ」などができてきております。また、一番大事な身近では、例えば宮里区あたりとか、あるいはまた伊差川もそうですけど、それぞれの字で朝市をやりながら、自分で作った農産物を区民の皆さんに提供して消費をしていただくと、そういうものができているわけでございまして、そういうことからすると非常に地産地消というのは相当進んできて、消費する皆さん方、あるいはまた生産する皆さん方も意識の改革につながってきているのではないのかというふうに思っております。やっぱりそういうつながりを大事にしながら、行政として何が支援できるのか、また、何を求められているのかというのを見きわめながら支援をしていかなければいけないのではないのかというふうに思っております。それから、先ほど規格外の農産物をどうするかという形のものがありましたけど、これについては先ほど議員の方からもご説明がありましたように、ファーマーズあたりがそういうものもいち早く取り入れて規格外も扱いながら消費拡大につなげているということもあります。また、ある企業では規格外を集めて有効利用しているというところもあると伺っておりますので、そういうことについても行政としてどういう形で支援できるのかというのを、関係する皆さん方と話し合いをしながら取り組んでいく必要があるのではないのかというふうに思っております。
○議長（島袋権勇君） ５番 比嘉拓也君。
◆５番（比嘉拓也君） 各地域でいろいろと取り組んでいるということであります。私ども伊差川でも、宮城弘子議員が中心になって、伊差川のふれあいマーケットというものをやって、非常に農産物もたくさん新鮮なものがここで販売されております。やはりそれぞれが、それぞれの立場で努力していくというのが大前提かというふうに思いますけれども、農業も、今、農大でも新規就農者に向けての講習会なども設けているということですけれども、やはり同じ物を同じ場所で作っていくとどうしても連作障害というものが出てくるわけです。やはり畑も休ませる必要がある。畑もよみがえる期間が必要だと。これは調べてみると、やはり堆肥を入れることによって微生物の力で地力を高めていくというのがあるわけです。そういうことがあるものですから、地力をつけるためのいろんな方法を考えなくてはいけないですけど、江戸時代からもそういったものについては人ぷんを利用して農業を行っていたというようなことでありますけれども、やはり化学肥料を使っていくと土地がだめになっていくということです。私個人的にはやはり有機農法を進めていきたい。それと無農薬です。特にお互い名護市におきましては農業用ダムも確保されておりますし、そういった意味では水あり環境保全型農業を今後とも推進していって、農家の皆さんが高収入を得られるようになればいいなというふうに思っております。それからまた繰り返すようでありますけれども、やはり建設業のたくさんの失職者の皆さんのために、市長、市民はお互い家族だという思いで、市長がなお一層頑張っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。それから一次産業についてですけれども、もう１点、面整備によってすばらしく農地がよくなってきたわけですけれども、一人でたくさんの農地を持っている方も中にはいらっしゃいます。こういった方々が遠くから通って農業をするというのは非常に合理的ではないということで、農家住宅をもう少し考えるべきじゃないかというふうに個人的に思っているところです。私も一応農業をやっています。畑が遠いので非常に不便を感じているところですけれども、あちこちで出ていると思うんですけど、面整備をしたおかげで家を造る土地がなくなってしまった。非常にこれは現実問題として、農家の皆さんは頭の痛い話なんです。しかし、補助を受けて面整備をするとどうしてもその中には規制があって、家が造れないというような状況があります。これをやはり農業を推進していくためには、活性化していくためには、ある程度緩和しなくてはいけないのではないかという気がします。その辺どうにかならないのかと思っていますが、それについて名護市の考えというものをお願いしたいと思います。
○議長（島袋権勇君） 産業部長 吉元博昌君。
◎産業部長（吉元博昌君） 農家の住宅を畑の近くで考えられないかということでございますけど、例えば土地改良事業などで基盤整備をする場合には、非農用地設定とか、そういう設定のやり方で事業を導入しながら、その部分は住宅用地として確保することは可能ではあります。しかし、既にもう今、おっしゃっていることは基盤整備が終わった中で、畑の近くで農家住宅ができないかということでありますけど、これについてはやっぱり農振法との関係なども出てくると思います。現在名護市においては平成21年度をめどに、農振の見直しを進めている作業中でございます。そういう中で個別的にそういう要望があるんでしたら、調整をしながら進めていければと思っております。
○議長（島袋権勇君） ５番 比嘉拓也君。
◆５番（比嘉拓也君） 個別的に調整していただきたいというふうに思っております。やはりこの農地法があるわけですから、法は守っていかなくてはいけないということで、しかしながら農業を推進していくためには必要な部分というのは、宅地として見直していただければなというふうに思っています。そういう農家がたくさんいると思うんです。自分の家を造る分でいいわけですから、5,000坪とか、１万坪とか、あるいはもっと農地を保有している皆さんが１坪たりとも家を造る土地がないという状況の中で、こういう決まりですからというのは、ちょっとと、個人的に思うわけです。そういう意味で、その辺のことを考えていただきたいなというふうに思っております。次に３番目の事項に移りたいと思いますけれども、（旧）名護市
夜間急病診療所施設の跡利用について、先ほど宮城部長の方から今後の計画をお聞きしましたけれども、現在県立北部病院の駐車場は有料化になっているわけです。それで気になるのは、北部福祉保健所も今、職員が定期的に駐車場を見回りしているような状況で、駐車場の件が気になります。その辺どうなのかお伺いしたいと思います。
○議長（島袋権勇君）
介護長寿課長 嘉陽秀男君。
◎
介護長寿課長（嘉陽秀男君） 今の急病診療所後利用としまして、包括支援センターと
シルバー人材センターで利用していきたいということで今やっておりますが、県の駐車場の方が有料化になっておりますので、そこの方にも公用車の駐車スペースと来客用のスペース、それから職員の駐車スペース等につきましても交渉しまして、来客につきましては約５名程度の駐車場を確保しております。それから職員駐車場につきましても、向こうの職員との交渉の中で約５名分ぐらいと、それから公用車が６台ぐらいというような形で駐車場につきましても県立北部病院の方とも調整済みでございます。
○議長（島袋権勇君） ５番 比嘉拓也君。
◆５番（比嘉拓也君） ありがとうございました。最後に、やはり何度も繰り返しますけれども、失職者の問題、失業率の問題、これは大きな問題ですので、市長を中心として、何とかやっていただきたい。何とかと言いましても、具体的な案はないわけでありますけれども、私もできることは一生懸命やっていきたいと思いますので、市長、今後とも名護市民のために、市民は家族だという思いで何らかの方法を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上をもちまして私の一般質問を終わります。
○議長（島袋権勇君） ５番 比嘉拓也君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前10時58分）
再 開（午前11時10分）
○議長（島袋権勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。15番 荻堂盛光君、一般質問を許します。
◆15番（荻堂盛光君） 皆さんおはようございます。議長の許可を得ましたので、15番、通告に従いまして一般質問を行います。まずはじめに、質問事項１の全国学力テストについてでありますが、文部科学省により去った４月22日に小学校６年生と中学校３年生を対象に、算数、中学校では数学と国語の２教科の全国学力テストが昨年に引き続き実施されました。調査の目的は、「全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童・生徒の学習状況を把握、分析することにより教育の結果を検証し改善を図るのと、各教育委員会、学校等が全国的な状況等の関係において自らの教育の結果を把握し、改善を図ること」とされております。その結果が８月29日に全国に通知されました。それによりますと、県内公立学校の平均正答率は、国語、算数、中学校では数学の各教科で、全国平均を5.4ないし13.5ポイント下回る、昨年に引き続き全教科で全国最下位となっております。前年度の結果を受けて、県内の教育関係者も授業改善や指導改善など、学力向上のため独自の取り組みを強化し臨んだはずでありますが、残念な結果に終わり、落胆の色は隠せないと考えます。そして、さらに憂慮されることは、学力テストと同時に実施された生活環境の調査が全国平均に比べて５ポイントほど低いことであります。生活環境調査といいますのは、「朝食を毎日食べているか」、「学校のことで家族と話しているか」、「家族と夕食を一緒に食べているか」などなどであり、沖縄の子どもたちが家庭での生活習慣や学習習慣の乱れが顕著に表れていると考えます。そのことからいたしますと、授業改善の前にまず家庭の教育のもとにこうした学びの基礎力の向上に取り組むことが不可欠であると考えます。また、授業中の学習規律や集中力に課題が見られることも学力低下の要因となっていると思われます。このようなことからいたしますと、学力向上はまず基本的な生活習慣を身につけさせる手立てを考えることが極めて重要であると考えます。この２ヵ年間の調査結果を分析し、行政、学校、家庭、地域が連携を密にして頑張っていきたいものであります。そこで次の４点を質問いたします。要旨（１）全国学力テストの意義について、教育委員会ではどのように考えておられるか。要旨（２）昨年実施された全国学力テストの結果が昨年10月に公表されて以来、学力向上のためにどのような取り組みを行って今年度のテストに臨んだか。要旨（３）テストと同時に学習状況調査も実施されたが、どのように分析し、指導改善に活用されたか。要旨（４）テスト結果の公表については、どのように考えておられるか。次に質問事項２の学校給食費についてでありますが、平成17年６月に成立した食育基本法では、子どもたちが心豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であると位置づけられております。そして改めて食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎なるべきものと規定されております。それを実際に実践された学校が長野県の上田市にありまして、食の改善が教育を救う、日本を救うという実体験であります。紹介をいたしますと、平成４年当時は非行・犯罪が多く、不登校生徒も常時六、七十人いたと言います。また、朝礼で生徒が貧血で倒れる例が多く、食生活に問題があると疑った校長は実態を調べた結果、朝食も昼食の弁当もコンビニ弁当で済ませている母親が多かったそうであります。そこでまず、パン食が中心だった学校給食を発芽玄米入りの米飯と魚、野菜を中心としたバランスのよい食事に切り替えた結果、数年後には子どもたちの心と体が変わってきて、非行・犯罪・不登校もなくなり、しかも成績も３割以上上昇したと言います。このように給食は学校教育にとって大事な要素であります。生徒も先生も机を並べて同じ食べ物を食べるということは、連帯感や親睦を深める効果を持ち、学校生活における大切なアクセントになっています。給食は子どもたちの楽しみであり、大切な時間であります。ところで、学校給食において大きな課題になっているのが給食費未納問題であります。給食に要する経費は学校給食法により人件費や設備費などは市の負担で、食材費は保護者の負担と定められております。つまり、納入された給食費は全額が食材費に充てられており、給食費の未納が生じると学校給食の健全な運営に支障を来すことになります。このような状況を避けるため、これまで各学校において未納の保護者には納入を重ねてお願いし、努力を払ってきたところです。しかしながら、依然として未納の実態は続いており、このままでは保護者間の不公平感も増してきます。そして、給食費未納問題に更に拍車をかけていますのが、給食費食材価格の高騰であります。県内の学校給食調理現場では、値段の安い食材を選んだり、同じ献立でも代用できる別の安い食材にかえるなど、現在の給食費の範囲内で栄養価を維持しようと懸命な努力をしているようでありますが、県内の32市町村が10年ぶりに給食費の値上げを検討しているようであります。以上申し述べて次の４点を質問します。要旨（１）学校給食費についてはこれまでいろいろと議論されております。現在の給食費の未納額はいくらあるか。年度別、学年別件数及び未納額と卒業生の件数及び未納額をお尋ねいたします。要旨（２）給食経費の不足分はどのように捻出しているか。（３）今後給食費未納問題について、どのように対処していくか。要旨（４）食品原材料の高騰が市内の学校給食に影響を与えていると思いますが、当市ではどのように対応されているか。次に質問事項３の後期高齢者医療制度についてでありますが、75歳以上の後期高齢者と65歳以上で一定の障害のある人、寝たきり老人、人工透析患者を対象にした後期高齢者医療制度が今年４月からスタートしました。国民医療費は2006年度で34兆円を超えると推計され、うち11兆円が高齢者医療費で、その膨張する医療費の抑制、支出の削減を主眼に後期高齢者医療制度が導入されております。75歳を過ぎた高齢者が家族全員で入っていた健康保険から追い出され、年金生活者まで個人で保険料の負担を強いられることになります。これまでの市町村の国民健康保険や社会保険などの加入者が、自動的に同制度へ移行します。現役制度の公的医療機関と別立てにし、給付と負担を明確にすることで、高齢化の進展で今後予測される医療費の伸びを抑制するのがねらいとされております。保険料は各都道府県の市町村広域連合が国と調整を経て決定する仕組みになっております。医療費の窓口負担の割合は原則１割、現役並みの所得者は３割と従来と変わらないとのことであります。ところで成立後１年10ヵ月の準備期間を終えスタートした医療制度でありますが、整備の不備が、県内を含め全国で次々に露呈しています。保険証の未送達、保険料の算定ミス、死亡でも保険料の天引き、制度の根幹を揺るがすトラブルが続出し、行政の不手際が目立っておりますし、さらに２年前に強行採決で制定されたこの制度への批判もあり、昨年秋に政府が保険料負担増の一部凍結を決めたため、広域連合や自治体は徴収プログラムの改修や作業スケジュールの見直しを迫られ、全国31の自治体が４月からの天引きの実施を断念するなど、混乱に拍車をかけております。不備は制度の周知不足や役所の事務能力にとどまりません。難解で負担増を強いる高齢者に優しくない制度そのものであります。現代のうば捨て山との高齢者からの不安も出ております。子や孫の扶養にある高齢者が独立して医療費を支払わされるため、保険料の負担は高齢者の懐（ふところ）を直撃しております。我が国は昭和38年に老人福祉法が成立しております。その第２条に、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活が保障されるものとする」。さらに第４条では、「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する」とうたわれています。私どもはすべての高齢者が健康で文化的で心豊かな生活が保障できるよう努めなければならないと考えます。そこで次の４点を質問します。要旨（１）後期高齢者医療制度の導入により、制度導入前に比べ保険料が負担増か、変化なしの世帯の割合が全国平均で31％であるのに対し、沖縄県は64％と全国平均の２倍になっています。沖縄県が高い理由は何かお伺いいたします。要旨（２）この後期高齢者医療制度に対し、全国的に反対運動が展開されています。これを受けて国は徐々に負担額について是正を図ってきているが、ますます混迷を深めております。制度開始以来どのように是正しているか。また、現在はどのようになっているかお伺いします。要旨（３）先日、政府広報として長寿医療制度（後期高齢者医療制度）のお知らせとして配布されているが、これについてどのように考えておられるか。（４）今後、この制度についていろいろと問い合わせが来ると思いますが、どこでだれが対応するのか。役所の窓口なのか、あるいは広域連合かということです。以上一般質問といたしまして、二次質問は自席より行います。
○議長（島袋権勇君） 市当局の答弁を求めます。教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） それでは、全国学力テストについて答弁いたします。まず質問の要旨（１）全国学力テストの意義についてお答えいたします。本調査の実施の意義については、実施主体である文部科学省が示すとおり、それぞれの発達段階において相応の学力が身についているかを確認するとともに、学力と学び方及び学び手の生活環境や習慣等との相関を見ながら、より多面的に子どもたちに確かな学力を身につけさせることを目的として実施されております。本市といたしましても、その趣旨、目的等にのっとって本調査を実施し、調査結果を分析・考察した後に授業改善や児童・生徒の学習支援等に役立てるところであります。次に質問の要旨（２）学力向上のための取り組みについてお答えいたします。本市学力向上対策委員会の家庭・地域教育部会においては、地域懇談会で生活リズムを整えることの重要性を伝えるチラシを配布し、「市民のひろば」に家庭学習の進めのパンプレットを掲載する等の啓蒙活動を実施してきました。また、学力向上の取り組みそのものについては、本調査実施以前より県の施策に基づいてこれまで積極的に推進してきたところでありますが、議員もご承知のとおり、同調査の本県の結果は全国最下位でありました。その結果を受け本市でも結果を分析・考察し、管理職研修会等の場で学校での一層の授業改善の工夫を展開するよう指導・支援をしてまいりました。各学校では、本調査結果からそれぞれの学校が抱える課題を分析・考察し、課題への具体的な対応策を平成20年度の学力向上計画に位置づけております。また、平成19年度当初に出された新学力向上主要施策「夢・にぬふぁ星プランＩＩ」に加えて、それを補完するための資料「確かな学力向上支援プラン」や「小学校版 家庭学習の手引き」などが県教育委員会から出されました。これらの諸資料等を有効かつ積極的に活用し、各学校においてはより一層の授業改善を図り、授業を展開しているところであります。これまでの学校現場における研究授業等においても、同プランに示された授業改善の視点を参考にするとともに、指導助言の際も同プランを活用し、現場教師への指導・支援を行っております。次に質問の要旨（３）学習状況調査の分析、指導改善についてお答えいたします。今回の調査結果から見えてきたものの一つに、児童・生徒の家庭学習の実施率、特に予習復習をしている児童・生徒の数が全国平均より高いということがわかりました。また、「わからないことがあったら先生に質問をする」と答えた児童・生徒の数も全国平均より高い数値となっています。これらの結果から、教室内では学びの環境が醸成されており、学ぶ意欲は高いと考えられます。しかし、「わからない言葉があれば辞書を引く」と答えた児童・生徒が前年に引き続き悪い結果となっております。言葉を知り、語彙（ごい）を増やすことは全領域における学びの基本であります。ひいては、そのことが最終的にはコミュニケーション能力の育成にもつながるというふうに考えております。よって行政としても、この点を学校現場にしっかりと指導してまいりたいと考えております。家庭学習についても、子どもたちの家庭での頑張りを単に称賛するだけでなく、その内容についてしっかり目を通し、必要な支援・援助が行えるよう学校現場へ課題を投げかけてまいります。あわせて、保護者の皆さんへ,子どもたちの家庭学習の内容について今まで以上に関心をお持ちいただき、励ましのエールを送っていただくよう働きかけをしてまいります。質問の要旨（４）テスト結果の公表についてお答えいたします。調査結果の公表については、調査趣旨にも示されているとおり、過度な競争や序列化につながらないようにとする本調査の趣旨を尊重してまいりたいと思います。次に学校給食費について答弁いたします。まず質問の要旨（１）給食費の未納状況についてであります。これは平成18年度、19年度の２ヵ年度について見てみたいと思います。決算時期でありますが、これは３月31日であります。３月31日が決算時期になっておりますので、この決算時期における未納額が、18年度は2,494万7,225円、19年度は2,172万3,860円となっております。その時点における徴収率は、18年度が92％、19年度は92.8％であります。この２ヵ年度の合計未納額が4,577万1,085円となっております。20年８月現在であります。その後に徴収もありますので、８月現在でやりますと、18年度の未納額が1,699万2,746円、19年度が1,970万3,960円ということで、若干の改善が図られております。それに伴って徴収率の方も、18年度が94.4％、19年度が93.4％というふうに上昇しております。合わせまして両年度の未納額が3,669万6,706円ということで改善されております。次に小学校と中学校の未納額及び徴収率であります。これは各学校ごという質問でありますが、小学校と中学校というふうに報告させていただきたいと思います。小学校、未納額が1,142万1,812円、徴収率が93.6％。最も多い学校が223万3,480円で、最も少ない学校はゼロであります。中学校の方は未納額が828万2,148円、徴収率が91.9％であります。未納額の最も多い学校が280万2,148円、最も少ない学校が19万5,780円となっております。次に卒業生であります。これは中学校を卒業した生徒でありますが、未納者が84件あります。金額にして244万7,760円であります。これは19年度の卒業生ということであります。次に質問の要旨（２）給食費の不足分の捻出についてお答えいたします。学校給食に係る食材費の負担については、その現年度の保護者が負担し、学校給食を実施することが基本であると考えています。この観点から、平成19年度の給食費決算の状況を見ますと、保護者から徴収した給食費と準要保護生徒援助金の合計が２億7,815万8,774円です。それに対し食材購入費が２億7,673万8,344円で、その差額が142万430円で次年度への繰り越しとなっており、給食経費については今のところ不足額は生じておりません。次に質問の要旨（３）給食費未納問題についてお答えいたします。給食費未納問題につきましては、今後とも未納者に対し学校を通して保護者への納付依頼や来庁時における納付相談、口座振替手続や給食費納付への啓発活動等を実施し、徴収率の更なる向上を図ってまいります。近年徴収方法の改善を図っております。本庁の方に一括することによって、かつては90％を割っていた徴収率を現在は先ほど申し上げたとおりの率まで引き上げて、改善が図れつつあります。今後そのような体制を続けていって、徴収率の改善を図っていきたいと思っております。最後に質問の要旨（４）食品材料費の高騰の影響についてお答えいたします。平成19年度食材購入費実績額は２億7,673万8,344円でしたが、今年度は食品原材料が高騰も予想されますので、食材費予算を約400万円増額し、２億8,075万2,000円で計画し、現在食材や献立の工夫を行い、安全・安心な給食を提供しているところであります。
○議長（島袋権勇君）
健康福祉部長 宮城秀樹君。
◎
健康福祉部長（宮城秀樹君） それでは質問の事項３ 後期高齢者医療制度についての要旨（１）（２）（３）（４）に順次お答えいたしたいと思います。まず要旨（１）でございますが、厚生労働省の調査結果によりますと、全国では７割程度の世帯で保険料が減少しておりますが、沖縄県では減少する世帯は４割弱にとどまっております。保険料は過去３年間の実績をもとに保険給付費の見込額、それから加入者の見込数、被保険者の総所得の見込額、保険料徴収の見込み額状況等により算定されます。沖縄県におきましては、若年層の一人当たりの医療費が低く、これは全国45位でありますが、それから国保の保険料が全国一低い水準にあります。さらに、老人の一人当たりの医療費が全国７位と高いことがございます。これらのことから、後期高齢者医療保険料の水準が高いため、今回の調査では保険料が減少する世帯が他県より少なかったものと推測しているところであります。それから要旨（２）の是正の内容についてでありますが、まず一つ目に、均等割の改善でございます。均等割につきましては、被保険者の全員が当初年額４万8,440円というふうに設定されました。そのうち年金収入で80万円以下の方は７割の軽減がございましたが、それが今年度の改善で8.5割の軽減になっております。更には21年度からは９割軽減ということになります。二つ目の所得割でございますが、所得割につきましては、施行当初は8.8％の割合でありましたが、その中で所得金額58万円以下の方につきましては、今年度4.4％、半分になるというふうな是正が行われております。三つ目の是正につきましては、特別徴収の方で一定の要件を満たし方は、申し出によりまして保険料の納付が口座振替をすることができます。一定の要件といいますのは、これまで２年間において国民健康保険の保険税の納め忘れがないということ。それから、年金収入180万円未満の方で世帯主や配偶者が本人にかわって口座振替で保険料を納付するということであります。これらのことにつきましては、６月12日に判断基準見直しが行われまして、沖縄県後期高齢者医療広域連合におきまして、平成20年７月24日に議案可決となっております。それから要旨（３）につきましては。改善策、制度の必要性、保険料負担の考え方、医療受診などが説明されておりまして、目を通していただければ制度の周知が図られるものと認識しているところであります。要旨（４）でございますが、後期高齢者医療制度は都道府県ごとに設けられておりまして、沖縄県後期高齢者医療広域連合が運営しております。市町村と連携を取りながら対応いたしますが、市民からの問い合わせにつきましては窓口や電話等、市で対応しているところでありまして、今後もそういうふうに市で対応していきたいと思います。
○議長（島袋権勇君） 15番 荻堂盛光君。
◆15番（荻堂盛光君） それでは順次二次質問をさせていただきます。まず発言事項１の全国学力テストについてですけれども、県内外の各市町村はこの実力テストの前にいろいろな取り組みをして、テストに臨んだということを聞いているんですけれども、例えば、本調査と同傾向の問題を作成して各学校に取り組ませるとか、あるいは教師対象に、これは恐らく本土の話ではないかと思うんですけれども、文科省審議会による授業改善研修会を持つとか、あるいは一部活用問題を取り入れて基本問題を作成し取り組ませる。そして市独自の分析委員会を持つとかいうふうに様々な取り組みをしておられるんですけれども、本市名護市も分析・考察をされたというふうに伺っているんですけれども、これはどこで、どのような方々が、どの程度こういうふうな考察や分析をされたのかお伺いします。
○議長（島袋権勇君） 教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） 19年度の全国学力テストに関しては、特別に分析のための分析委員会のようなものを設立して分析しているわけではありません。これは教育委員会の方で、指導主事たちを中心に、独自にというんでしょうか、我々の中で分析をしているところであります。
○議長（島袋権勇君） 15番 荻堂盛光君。
◆15番（荻堂盛光君） 指導主事で分析、何かその専門官みたいな方はおられないんですか。指導主事何名ぐらいですか。
○議長（島袋権勇君） 教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） 現在指導主事は学校教育課の方に３名、総務課の方に１名ということになりますが、この学校教育科に配置されている３名の指導主事とうちの職員たちが中心になって分析をしております。この指導主事というのは、教育、あるいは教育学を学んできて、実際に学校で教育の実践をしてきている専門家であります。その人たちが中心になってやっているということであります。
○議長（島袋権勇君） 15番 荻堂盛光君。
◆15番（荻堂盛光君） 分析・考察した結果を管理職研修会等、あるいはもっとほかにもあると思うんですけど、それを通して学校に持っていって、学校でまたそういうふうな一層の改善工夫を展開することを指導・支援するというようなことを先ほどおっしゃっていましたけれども、その具体的な内容をお聞きしたい。
○議長（島袋権勇君）
学校教育課長 渡具知武美君。
◎
学校教育課長（渡具知武美君） 指導主事等の分析等を踏まえて、これまで管理職研修会等を通じて各学校での授業の工夫改善の支援ということできております。具体的には、前回の学力テストの中で特に課題として取り上げられました無答率、無回答といいましょうか、そういう数の多さがございました。その原因としましては、問題自体がなかなか理解できなかったこととか、じっくりと考えることなく最初から解答することをあきらめていたのではないかということが分析・考察の結果見えてきました。それらのことを踏まえまして、校長研修会等におきましては、子どもたちが問題を読み解く力の育成に力を入れていく。そして、最後まで粘り強く問題に取り組む姿勢の育成と、日ごろからじっくりと考えさせる内容の問題作成、あるいは問題提示を行っていくということ等を校長会等で説明をしながら、日々の授業の改善の工夫につなげていこうということであります。
○議長（島袋権勇君） 15番 荻堂盛光君。
◆15番（荻堂盛光君） この工夫改善する授業の改善ということで、そういうことに関しまして、例えば授業参観するとか、あるいは授業研究するとか、そういうことはどういうふうにされたんですか。研修会とか、あるいは教師を集めての研修会とか、そういうふうなこともなされたのかどうか。
○議長（島袋権勇君）
学校教育課長 渡具知武美君。
◎
学校教育課長（渡具知武美君） 基本的には、今３名の指導主事がいますけれども、学校からの指導主事要請というのがございます。これは各学校で授業研究のための校内研修等がございますけれども、その校内研修等に積極的に指導主事が参加をしまして、と言いますのも、平成20年度から学校教育課の指導係の組織編成を行いました。その中で学習指導係と生徒指導係、二つの係を設置しまして、特に学習指導係の指導主事は日々即学校側の要請に応じて指導助言に当たっている。そういう中で学校の授業に対する指導助言、それから学校内における校内研修会においての指導助言等、それを積極的に行っているということでございます。それから、後は校長研修会、あるいは教頭研修会も年間数回持ちながら行っております。
○議長（島袋権勇君） 教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） 教育委員会を通した取り組みは以上のとおりでありますが、沖縄県全体として、以前から行われている達成度テストというのがあります。そして今回行われた全国学力テストの両方を加味しまして、この結果に基づいて、県全体的にも対策を講じております。その一つは、まず各学校ごとに、しかも各科目ごとに、しかも各学年ごとに、指導方法の課題分析とか、具体的な授業改善策とか、それから発展指導の計画とかいうものを授業改善計画というものを立てて、それに基づいて授業を展開しているということがあります。したがって、しっかりとこの学力テストの結果分析は県の方でも分析されておりますので、それも一緒になって各学校現場にはおろされて、この計画に基づいて授業が行われているということであります。
○議長（島袋権勇君） 15番 荻堂盛光君。
◆15番（荻堂盛光君） 家庭への情報提供ですけれども、各家庭で学習に対する関心を高めるために、文部科学省がテスト実施後に発表する出題の意図、ねらいなどを各学校が学校便り、あるいは保護者会などを通して各家庭に伝えるということも必要ではないか。これによって各家庭でどのような学習支援が必要なのかということで、考える絶好のチャンスになると思うんですけれども、その点に関してはどう考えますか。
○議長（島袋権勇君） 教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） これは絶好の機会ではあると思います。ただ一つだけ疑問ですが、いろいろな傾向、いわゆる子どもたちの傾向とか学力の状況、あるいは生活の状況、この傾向を把握するために全員でやらなくてはいけないかという問題もあることはあるんですが、四十何年ぶりかに行われた全国学力テストというのは、ある意味では、議員おっしゃるとおりみんなが子どもたちの学力について、あるいは学力とはどういうものかということについても考え直してみる絶好の機会ではないかというふうに思っております。
○議長（島袋権勇君） 15番 荻堂盛光君。
◆15番（荻堂盛光君） 次に学習状況調査に関してなんですけれども、先ほど次長の説明に、本市の子どもたちは家庭学習の実施率、特に予習復習をしている児童・生徒の数が全国平均よりも高いと。そして、わからない点を先生に質問すると答えた児童・生徒の数も全国平均よりも高い。これは大変喜ばしいことですけれども、ところでこの生活環境調査といいますか、朝食を毎日食べているかとか、あるいは学校のことを家族で話し合っているかとか、家族と夕食を一緒に食べているかとか、そういうふうな調査の結果はどういうふうになっていましたでしょうか。
○議長（島袋権勇君）
学校教育課長 渡具知武美君。
◎
学校教育課長（渡具知武美君） 議員おっしゃるとおり、この前も答弁いたしましたけれども、家庭学習の状況もかなりよくなっております。朝食についてでありますけれども、小学校、中学校、それぞれ朝食を毎日食べているかについては、これはほとんどといいましょうか、国と同じような９割前後の子どもたちが朝食を食べている状況でございます。それから、朝食を食べるときに家族と一緒に食べているかといいますと、これについては全国よりも数値的にかなり高くなっております。６割以上が朝食を食べているという結果が出ております。中学生も若干全国よりも高いんですが、それでも５割にいかない状況ではあります。それから家族と一緒に夕食を食べるということにつきましては、これも70％から80％を超えますけれども、これは若干国よりも低い状況でありますが、ほぼ同じような状況かと思います。それから同じ生活の中での、例えば家族と学校の出来事を話すかということにつきましては、５割から６割の子どもたちが家族と学校のことについて話しておりますが、これは若干全国よりも低めになっているのかなということがあります。そういう中から、全体的には朝食そのものは食べているということはありますけど、家族と一緒に食べているかとか、あるいは日ごろの学校生活のことについて全国とほぼ同じぐらいの家庭内で話し合われますけれども、でもまだまだ５割から６割ということで、これはまた改めて各家庭ともこういった情報を提供しながら、できるだけ家族で楽しく団らんできるような、そういった取り組みもこれから啓蒙も含めて取り組んでいきたいと思います。
○議長（島袋権勇君） 教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） 学習状況について若干補足いたしますと、先ほど家庭学習の時間は多い。それから先生によく質問するということであります。これは非常にいい傾向でありますけれども、一方では一答弁で申し上げたとおり、自分で辞書を引いてわからないものを解決に導いていくというような、いわゆる一人で物事を解決していくというんでしょうか、調べ上げていく、そういった力が足りないという部分もあります。実はこのテストの点数に結びつかないところはその辺にあるのかなということで、よく人に質問をするけれども、じゃあ自分で調べて物事を解決していくというところの方が若干全国に比べて沖縄、名護市の子どもたちは力が弱いというところがあります。
○議長（島袋権勇君） 15番 荻堂盛光君。
◆15番（荻堂盛光君） 文部科学省からこの結果が教育委員会に通知が来るのはどの範囲なのか。例えば、教育委員会に名護市の平均点が来るのか。子どもたち個々の成績がどうなのかとか、それから、学校にはどの範囲で通知が来るのかということをお聞きしたい。
○議長（島袋権勇君） 教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） 教育委員会の方に通知が来るのは、名護市全体の平均正答率、それから各学校の平均正答率が来ます。そして、学校にも通知が行くんですが、今言った内容と各学級、それから児童・生徒に関する調査結果が学校には行きます。残念ながらまだ20年度の個人のデータは来ていないという状況なんですが、19年度は行っております。そして、保護者がどの程度知り得るかという話が問題だろうと思いますが、保護者は自分の子どもについては、この子の成績と学級の成績と学校の成績、市の成績というのはみんな知り得ます。他人の子の成績とか、ほかの学校の成績、そういったものは教えられないです。あくまでも自分の子に関することだけの情報が保護者には行くということであります。
○議長（島袋権勇君） 15番 荻堂盛光君。
◆15番（荻堂盛光君） そういたしますと、生徒個人には個人の成績と名護市の平均点と県の平均点、全国の平均点は教えることは可能であるわけですね。今、教育委員会が持ち合わせている情報は、国、県、名護市の平均点はわかるわけですね。これは公表してもいいわけですか。ではすみませんけども、全国平均と県の平均と名護市の平均、どの程度なのか。
○議長（島袋権勇君） 教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） 先ほどの国、県、市の平均正答率は公表することになっているんですが、今、手元に点数を持ち合わせていませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。
○議長（島袋権勇君） 15番 荻堂盛光君。
◆15番（荻堂盛光君） ある保護者の意見ですけど、私たち生徒の保護者には、我が子の通う学校の教育水準や教科担任の授業能力を知る権利があると。学校が序列化されて困るのは努力の足りない学校側や教師たちじゃないか。ですから公表してもらいたいという声が多々聞こえるんです。ですから、そのことに関してどういうふうに、また文部科学省は序列化につながる、過度の競争を生むからということで学校別、地域別は公表しないということにしているんですけれども、今、大阪府の知事も公表しなさいということで声を大にして言っているみたいですけれども、そのことに関して。
○議長（島袋権勇君） 教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） 今回のテストの趣旨は、あくまでも過度の競争にならない。そして個人、学校の序列化につながらないという前提があります。そのためにどうすればいいかということで、どこまで開示すればいいかという話なんですが、少なくとも保護者にとってみれば、我が子の成績はわかるわけです。この子が在籍している学級、学校の成績もわかるわけです。だから、大体我が子は他の成績と相対化しながらどの程度だという判断もつくわけです。その分に関しては対応の仕方も保護者として考えていけるのではないかというふうに思っております。しかし、ほかの子の、あるいはほかの学校の情報を開示された場合にどうなるかという場合は、これは慎重にやらなくてはいけないと思っております。もちろん、確かに知る権利というのもあるとは思いますが、この情報開示された相手側のある意味では基本的人権というのも尊重しなくてはいけないだろうと思っております。その辺の兼ね合いをしっかり考えながら、いわゆる情報の開示というのをやっていく必要があるのではないかと思っております。何も学校の先生方が力がないからそういったのを開示しないというわけではなくて、実は今、申し上げたような根本的な、基本的な人権問題がここには潜んでいるので、慎重にやっていきたいということであります。
○議長（島袋権勇君） 15番 荻堂盛光君。
◆15番（荻堂盛光君） 鳥取県では情報公開審議会が昨年の全国学力テストの結果を学校別、あるいは地域別の結果を非開示としたという決定を取り消すようにと審議会が求めているんですけれども、このことに関してはどうお考えですか。
○議長（島袋権勇君） 教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） 鳥取県の話ですが、これについてどう思うかというコメントは避けておきたいと思っております。ただ名護市教育委員会としては、先ほど申し上げたとおり、基本的な人権問題とかいろいろありますので、それを尊重しながら開示の方向を考えていきたい、あるいは公表の仕方を考えていきたいと思っております。それから先ほど私が申し上げた開示の方法、内容について若干誤りがありますので、課長の方から訂正させたいと思います。
○議長（島袋権勇君）
学校教育課長 渡具知武美君。
◎
学校教育課長（渡具知武美君） 名護市全体の平均正答率については、これは市町村の裁量に任されておりますけれども、これにつきましては教育委員会内部の教育委員会議がございますので、そういった手続もやる必要があろうかと考えておりますので、この場で公表できますということは控えさせていただきたいと思います。
○議長（島袋権勇君） 15番 荻堂盛光君。
◆15番（荻堂盛光君） 学力テストの件はたくさん準備していたんですけど、私はこの名護市の子どもたちが、名護市に生まれて本当によかったと言えるように、みんなで、地域社会で、子どもたちを豊かな感性と情緒をはぐくんで、そして知・徳・体の調和の取れた心優しい、心豊かな子どもたちになってもらいたいというふうにいつも願っております。お互いに力を合わせて頑張っていけたらと思います。次に給食費未納問題、もう12時ですけど、たくさんありますけど１点だけ質問して終わります。平成19年度決算を見ますと、収入済み額が支出額より多くて、いわゆる黒字なんですね。そうすると、これは徴収率がよくてそうなったのか、あるいは支出額、すなわち食材費を抑えたためにそういうふうになったのか。これをお聞きしたい。
○議長（島袋権勇君） 教育次長 具志堅満昭君。
◎教育次長（具志堅満昭君） この件についてはなかなか答えづらい部分もありますけれども、年間の食材購入計画を立てて、それに基づいて食材を購入していくんですが、この食材購入計画はおおむね前年度の決算額に基づいて立てるわけです。したがって、徴収率がよくなっていくとその分はすこし余剰が出るという結果になります。今回出たのはその結果で、徴収率が予想よりも上がったというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長（島袋権勇君） 15番 荻堂盛光君。
◆15番（荻堂盛光君） 私は今回この学校給食費未納問題を取り上げたのは、課長と二人の職員が一生懸命頑張ったということを聞いております。ほんとにすばらしいことでありまして、敬意を表したいと思います。学校給食費問題はこれから食材費の高騰もありまして、ますます大変なことになるのではないかと危惧しているんですけれども、頑張っていただきたいと思います。もう12時ですから終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（島袋権勇君） 15番 荻堂盛光君の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後０時５分）
再 開（午後１時30分）
○議長（島袋権勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。27番 大城敬人君、一般質問を許します。
◆27番（大城敬人君） それでは、27番、議長のお許しがありますので一般質問を行います。質問事項の１基地建設について問う。（１）かつて「海上埋立て案」について、政府は市内５ヵ所で市民への説明会を行いました。しかし、Ｖ字型滑走路の「基本合意」締結以来、名護市は新基地建設について、地元をはじめ名護市民への説明はいまだに行っていません。市民への説明会は一切行っていません。市民への説明会は、一切行わないつもりなのか市長の考えを伺います。（２）協議会でワーキングチームが設置されたようですが、どのようなものか説明してもらいたい。また、事務方としてだれが当たるのか。（３）名護市は、なぜデモフライトを求めるのかお聞きしたいと思います。（４）2006年11月、米フロリダ州のジャクソンビルにおいて米
海軍の基地移転問題で住民投票が行われ６割が反対を表明したと報道されました。その結果についてお聞きします。（５）キャンプ・シュワブ内の埋蔵文化財の発掘調査計画と進捗状況について説明を求めます。質問の事項２ ごみ有料化について問う。（１）有価資源ごみの徹底分別こそ、ごみ減量化のかぎです。「ごみは資源」の意識改革を行わずしてごみの減量は実現できません。名護市の取り組みはごみ有料化が先行しているように見えます。市民の理解を十分得ていません（市民からの陳情書）。市民への説明と理解こそ最優先されるべきだと考えます。市長の見解を伺います。（２）５種類８区分を始めて10年、排出された資源ごみの処理はどうなっているのか伺います。10年間の資源ごみ排出量の推移と有価資源ごみごとの売却収益の推移。ごみ全体の排出量の推移。「段ボール・雑誌・衣類」の排出量と売却収入の推移。最終処分場におけるペットボトル再資源化した量と収入の推移。（３）源河区の名護林業組合エリアにキャンプ・ハンセン基地建設に伴う大量の伐根された木が搬入されていることについて区民から産業廃棄物の不法投棄ではないかと疑惑が持たれています。市長はどのように認識されているのかお伺いします。質問の事項３ 名護市が発注する1,000万円以上の工事の入札のあり方について。（１）今年度、土木建設業関連会社の倒産件数は何社ですか。Ａ・Ｂ・Ｃのランク別に資料を提出してもらいたい。負債の額・失業した雇員の数・雇員の賃金の支払い状況の実態等について資料を提出してもらいたい。（２）名護市の発注した工事と倒産会社のかかわりについて、工事中の倒産と発注工事の進捗状態と支払い状況と保全の実態について。ＪＶ会社の倒産と発注事業の影響について説明してもらいたい。（３）倒産の原因は何か。平成18年度から最低制限価格の落札が増加しています。倒産の原因と関係あるのか、市長の認識をお伺いします。質問の事項４ 週刊金曜日によって名桜大学の名誉にかかわる報道がされています。同大学の設立に名護市民は多大な財政負担をしました。市民は大学側のまじめな反論を求めています。（１）公設民営大学（名桜大学）の設立に市民は52億円の負担をしました。議会は特別委員会を設置して大学の設立にかかわってきました。名護市は市有地を無償で貸与しています。大学の経営と市民の財産の運用はどうなっているのか伺います（以下資料を提出）。（２）名桜大学への公的財政の出動の実態について。（３）設立当初から名護市・北部市町村・沖縄県・国の財政出動はどれだけなのか、年度別・事業別それぞれの説明を求めます。資料として提出してください。（４）設立以降の学科別定員・志願者数・受験者数・入学者数。県内各高校別志願者数と入学者数・推薦入学の数。（５）学科別教職員数・一般職員数の推移。（６）設立以降の予算・決算収支状況・入学料・授業料の滞納実態。（７）学園内に設立されたキャンパス・サポート株式会社の設立目的と事業内容について説明してもらいたい。（８）理事の名簿の提出。（９）通学シャトルバスの運行状況とバスの種類と市内バスとして有効活用できないかどうか。（10）大学が契約しているアパートの空き室に対する契約内容についてということです。それでは今の質問事項から補足的にこれに質問を加えてやっていきたいと思います。市長に説明会を持たないのかと聞いているのは、全く市民に詳しいことが説明されないまま物事が推移しているという状況にあるんです。そして、片や政府・県・名護市で協議会を持ちながら、一方では見切り発車的にいろいろな工事が先行していく。中でも一昨日から問題になりました赤土の流出というのがありますが、こういったのもなぜ起こるのかという説明は我々市民は聞いてないわけです。どうしてそうなっているかと、軍特委として先日各会派代表も含めて現場に入ってきました。その結果、赤土が露出したまま工事が進められている。これでは赤土が流出するのでブルーシートを敷いたらどうかということも注文つけましたが、吹きつけのグラスがあるから大丈夫と思ったんでしょう。ところが、私は去る12日の早朝現場を見て、これが現場なんですが、まだ12日は雨が弱くてこんなきれいな海です。そのままあるんです。ところが16日の新聞の夕刊には、既にこういう赤土が流れている。昨日海はどうなっているか。このように混濁しています。ここはどういう所かというと、政府の資料です。イメージ図として、この黒い所は75％藻場なんです。そして、この色の所が海草、こういうふうにジュゴンの藻場が広がっている所に赤土が流出している。これはジュゴンの生命にかかわる重大な問題だと言わなければなりません、ジュゴンは現在環境省が絶滅危惧種に初めて指定をして、ＩＡ類の分類として、これは保護しなければいけないと、こういう義務が課せられているわけですが、そのことがやられていない。したがって、名護市民はそのまま何も知らないままに新基地建設がいろいろ進んでいく。兵舎11棟のうち４棟がアスベストだった。こういうことも我々は解体前に知らされない。終わってから知らされる。市民は知る権利があると思うんです。そういったことで、市長はこういう問題についてどのように考えているのかということをぜひ我々は説明をすべきだと思いますので、これをぜひやっていただきたいと思います。（３）のデモフライトですが、名護市はこれまで平成20年２月と19年11月27日、同じ27日なんですが、市長名で県知事に対して、環境影響評価方法書に対する意見書を出しているんです。繰り返し何が出ているかというと、デモフライトが出ているんです。途中から読みますが、「平成13年３月10日に米軍大型ヘリコプターによるデモフライトを実施し、地域住民の理解を得るところであり、前回同様デモフライトを実施し、その結果を環境影響評価の中で検証する必要があります」と言っているんです。なぜデモフライトが必要なのかということなんですが、あまり時間もありませんので簡単に申し上げますと、名護市が求めているＶ字型滑走路はこの欄の下の方のこれです。これとこういう形で移してくれというのが名護市試案ということになっているんです。デモフライトというのは、平成13年３月10日にこのようにデモフライト、ホバリング、いわゆる空中で止まる。あるいは４機編隊で騒音を測定する。これがそのときの騒音測定の結果です。これは名護市の当時の市長室長に対して環境衛生課の方で調べたのがあげられました。沖縄県の騒音、それから防衛局の騒音がありました。これからすると、こういうふうに言っているんです。名護市の案であろうと、政府の案であろうと、騒音は大差ない。藻場は喪失２倍だと。防衛省が名護市案比較資料ということで出してあるわけです。このように報道されてなおかつ、市民は何が何だかわからない。市長はデモフライト、デモフライトと言うわけです。なぜなのか。この辺が市長の思いというのが市民には通じていない。その辺を説明してくれと。なぜそう言うかというと、新基地は、コンターは、こういうふうにきれいなものだと言っているんです。いわゆる普天間訴訟で判決が出ました75うるささ指数の範囲は橙色だと。こんなきれいなものですよと。ところが我々が議会で調査した関西空港のコンターです。こういうふうに曲がりくねったコンターです。国の予算で造っている飛行場の調査には25年かかったんですけどね。これで周辺は合意した。75うるささ指数の影響がないと。これが本当のコンターなんです。ところが市長は、「辺野古の上空を飛びません」などという当時の額賀防衛庁長官の口車に乗って「はい」と言って基本合意しました。これ見てください。今回宜野湾の伊波市長がアメリカの方に行って訴えているときの、普天間飛行場に出入りする飛行機のコースなんです。これを真っすぐしか飛びませんという認識が私はかつて議会で申し上げてやってきましたが、市長は現場を知らなかった。これほど、市長、これ見てください。これが宜野湾市長の資料です。現実ですよ。これを過去のデモフライトのデータで、中の円が1.1キロ、外の円が1.4キロ、これで85デシベル。辺野古も全部入るんです、住宅地域が。83デシベルの150回時間的なものをやると、うるささ指数が75以上になるんです。こういう計算が出されていて、これは防衛局の資料から出ています。そういうことでありますから、いくら少しずらしてくださいと言ったって何も変わりませんよというのは、この大差はないと政府の言っているのが当たっているんです。にもかかわらずデモフライトを要求して、何を求めているのかなということの真意がわかりませんので、これをはっきりさせていただきたい。次にジャクソンビルのフロリダの問題ですが、市民の民意というもの、私は繰り返しここで辺野古の決議について申し上げたんですが、先日、議会では不十分なので公開質問状を出しました。ところが、昨年の５月15日に、1999年のいわゆる決議の白紙撤回というのが辺野古行政委員会で行われました。そのときにどういうことが言われたかということをはっきりここで申し上げておきたいと思います。これは新聞報道ですが、「行政委員会は反対決議の撤回について、2006年４月７日に額賀福志郎防衛庁長官と名護市長がＶ字型滑走路で基本合意したことから、99年の決議は実用に合っていないことや、新たな基地負担を強いられる区民の福利厚生を最優先に進めることを理由に撤回を決めた。反対決議の撤回を提案した大城区長は、撤回したといっても代替基地施設に賛成ということではない。とし、建設計画が進むのであれば、久辺三区の要望を100％実現していくことが望ましいと述べた」ということで、一方、反対決議の撤回に民意が反映されていないということで、この日の行政委員会前に一部の住民が区と行政に説明を求める申し入れをしたが、要請は撤回については区民大会を優先し、区民の総意に基づいているため回答する必要はないとの認識を示して撤回に踏み切った。1999年の撤回の経過はそういうことなんです。誤解のないように、副市長。いいですか。辺野古が四つの項目で2005年の10月31日の決定は何も白紙撤回されていないということがここで示されておりますので、誤解のないようにしてください。それから、（５）の埋蔵文化財の問題ですが、ここは繰り返し言ってきましたように、ボーリングが予定地に行われた。15メートル、９ヵ所、66ミリ。このコアを求めているんですが、防衛省は話さない。実は皆さんも、これが大又から1982年に表土から採取された。今回「名護市民のひろば」に、今回の表土であった写真が出ていますが、これが思原のものです。そして、大又から出たのもの写真を撮ってみると、非常に鮮やかな色のものが表土から出ている。したがって、ここはこれまでも繰り返し埋蔵文化財が大事なものがあるから、ここをやはり壊させてはいけないんだということを主張してきましたが、これについてお答えをいただきたいと思います。次に、ごみ有料化の問題です。これは４月８日に名護市のいわゆる環境審議会というところが、名護市ごみ有料化へと、来年２月実施を目指すということがあるんですが、実は、ちょっと黙過できない事態がありますので、この問題についてお聞きしたいと思います。今議会に大北区の新垣さんという方から陳情書が出されている。「名護市一般廃棄物有料化実施延期のお願いについて」と、非常に具体的な、よくわかりやすい内容で陳情書が出されている。これについて陳情提出者は反対などということは言っていないんです。最後の結びで、「名護市の目指す継続可能な循環型社会実現に向けた取り組みは、市民、事業者、行政が一体となり取り組むべき問題だと思いますので、時間をかけて調査を行い準備し、体制を整えた上で実施すべきだと思いますので、今９月名護市議会での実施の延期をよろしくお願い申し上げます」と。ここでちょっと苦言を呈しないといけないなという問題が発生しました。これは、いかなる人も請願、陳情を市民として出すことについて、何らの制限を受けてはいけないです。しかしながら、残念ながらこの陳情書を提出した方を呼んで、何が起こったのかということをこれからお聞きしたいと思いますので、答えていただきたい。環境衛生課の課長と
市民環境部長、どういうことか。憲法で保障されたそういう市民の権利、しかも憲法16条には「何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」とあるんです。市民の当然の権利としての陳情や請願が、提出したといって圧力がかけられるような、あるいは嫌がらせをされるようなことがあってはならないんです。これはゆゆしきことなんです。こういう事態が発生している。なぜそういったことをせんといかんのかという問題ですが、その中で資料も提出を求めましたけれども、細かい説明はいりませんが、聞いておきたいことは、例えば、資源ごみとして古紙の焼却というのがありますが、古い衣類、これが全く議会に提出された資料の中に、焼却したのか何したのか全くないです。どこに含まれているのか教えてもらいたい。それから、今回有料化ということで先ほど袋の値段の問題が出たと思うんですけれども、ここについて値段の問題が気になっているのでお聞きしたいと思います。皆さんの資料から、10キロについて名護市は80円の予定だということになっています。那覇市は90円。ところが那覇市以外は、宜野湾市は40円、石垣市20円、浦添市20円、糸満市40円、沖縄市40円、豊見城市40円、南城市40円、宮古島市40円、そのように言われていますが、これが事実かどうか。それで先ほどの資料をさっと見てこういう形なんですが、とすると、どうして名護市の袋の値段がこれだけ高いのかということについて甚だ疑問であります。この問題もありますが、陳情者が言っているように、これはほんとに意識革命をしないといけない。市民自ら進んで分別ができるようなしっかりしたことをやらなければいけないということで、ぜひこれについては陳情も出ておりますので、これを委員会付託にしてやっていただきたいというふうに思います。次の問題は産業廃棄物の不法投棄の問題ですが、１本の電話からこれは出発しました。よく匿名とかでいろいろ市民から来るんですが、キャンプ・ハンセンから源河の名護林業のエリアにトラックで伐根された木がそのまま乗せられていく。これは産業廃棄物じゃないんですかという電話がありました。早速林業組合の方に行きました。すると源河の林業組合の方には、このように土のついたものが山と積まれてあるものですから、説明を受けました。これは土のついているものが林業のエリアに来るというのは理解できなかったものですからいろいろ聞きました。その後保健所に行きまして、保健所の見解等々について説明を受けました。保健所からも回答が来ています。保健所は、大学院大学のものについてはルート１、そしてキャンプ・ハンセンについてはルート２という説明をしまして、これについて違反事項ということで認めています。名護市として、これについてはどのような認識だったのか。そして、名護市内でこれだけの大規模な産業廃棄物の不法投棄をされたということで、実は今、名護林業から戻しています。保健所の説明で1,700トン余りこれを違法だから戻すという作業が始まっているんです。名護市はこれに対してどういう対応をしてきたのか。先日このことについて加工業者、あるいは発注者等々が始末書を保健所に提出しています。名護市はこれほどのものがこういう進行されて違法行為が行われてどういう認識なのか。過去にも伊差川の大規模な不法開発、とにかくこういう不法が名護市ではまかり通っても何ら声がかからないというようなことでは困るんです。そういう点で、ぜひこのことについてどういう経過が名護市としては認識しているのか。この問題については非常に重大ですのでお答えいただきたいなと思います。それから1,000万円の問題について、資料がまだ出てきていないのでここで一々説明してもらうと時間がありませんが、これが平成18年、名護市が最低制限価格の導入をした。そして私がピタリ賞と言ったでしょう。この丸い印が同額。予定価格に対する落札価格がゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。同額という意味です。そして１円というのがあります。これは0.000002％。ここで、これは見にくいんですが星印、これが今回の倒産企業。これを見ますと、平成19年で倒産企業が４あります。これが平成19年の最低制限価格の同額。名護市の企業倒産というのは、ここ20年の中でこれほど続いて倒産が起こっているのはなかったと思うんです。20年間保守市政が続けられておりますけれども、今回のような倒産は初めてなんです。ちなみに申し上げますと、平成18年の1,000万円以上の発注件数は68件。そのうち80％、いわゆる80％から89.9％までの予定価格に対する落札価格の件数は25件で、これが占める割合が36.76％なんです。３分の１強が最低制限価格で落札しているんです。３回に１回が最低制限価格で落札している。しかも、この前部長から改善策で答弁がありました。平均しても87.77％なんです。議会でだれかが90％にしたらどうかという意見もありましたが、こういう状況なんです。ですから、これでは企業が持つはずがないんです。予定価格の80％台で３回に１回が入札額がこういう形でやられている。小濱議員の質問にもありましたが、管理費等々が含まれていないということになると大変なことなんです。やっていけないはずです。平成19年、これは倒産がボンボン出てきましたので見ていますと、やはり18年よりもひどくなっているんです。どういうふうにひどくなっているかといいますと、こういうふうにひどくなっている。平成19年は67件の発注のうち38.8％、上がっている。もう40％台になる。この80％台の落札率。そして、平均も86.83％になっている。私は前から談合の疑惑という問題で言ってきたんですけれども、そういう問題ではなしに、これは入札のときのいわゆるあり方の問題もあるんですが、一体全体どうなっているか。振興策等々を含めて800億円のお金が名護市に投じられて、建設業中心にやってきてそれで倒産でしょう。どこに責任があるか。市長、副市長の責任は大であると私は断じざるを得ない。過去２人の市長の中でこれほど倒産は出てないですから。なぜ18年からの結果がこうなったか。私は百条調査というふうには言わないでも、議会もこの際、これ以上倒産があったら大変だという認識に立って、特別委員会でも作って、この状況を詳しく分析していかなければ、名護市の建設業は立ち行かないですよ。うわさだけど、みんななくなるんじゃないかと思うんですね。こういう問題について市長と副市長の認識を示していただきたい。これほど最低制限価格、最低制限価格と言って、現実にこの最低制限価格が何をもたらしたか。倒産ですよ。そこに導入した問題があったんじゃないか。ピタリ賞なんて笑えない現実の問題がありますが、そこに集中してきたのはなぜか。結局淘汰（とうた）されていくんですよ、弱肉強食ですから。そうすると強い者が残り、弱い者はなくなる。じゃあその従業員等々はどうなっているかとここで聞いてありますが、その資料等は出ていません。最後に名桜大学の週刊誌で報道された「１年間で学生の７割が逃げた名桜大学 上」というふうになっていますが、この中で特に気になるのが、昨年の12月27日に理事で、市長も理事ですが、そこで市長にお尋ねしているんですが、名桜大学の理事の公認会計士から緊急報告、名桜大学の財政状況についてと、こういう平成18年度決算を振り返り、中期的展望に立ってということで、財政分析結果要約というのが出ている。非常に危ないというような指摘もありますが、これまでどれだけ我々設立に当たって名護市民は52億負担していますから。しかしながら、大学はほんとに発展させていかなければいけないという観点に立てば、ゆゆしきことだと。我々名護市議会に大学委員会がある間は、その都度チェックしながら、私が出した一般質問の項目というのは、議会の大学特別委員会があったときには毎年この報告を受けているんです。それで我々もいろいろ指摘をしながらやってきたものです。したがって、これらについて私は議会運営委員長にもお願いしたいんですが、これほどの財産を投入しながら我々議会が大学特別委員会も作らずに放置するというのは大変だ。ましてやこういうふうな経営状況についてどうなのかという問題がある段階で、もう一度大学特別委員会を作って、そして大学が発展するように、一つの考え方では、名桜大学は学園大学、小学、中学、高校、大学一貫の学園としましょうというのが当初の考えなんです。ところが、名護の商業高校が工業に合併されたんですが、その後何の話もないでしょう。例えば、商業高校を名桜大学の発展させる当初の基本的な考え方からすれば、そこに小中学校を設立するとか、一貫しての学園をつくるとか。大学は向こうであっても。そういう発想だって出てくるんだと思うんです。何の話も出てこないですね。どうなっているのかということで、ゆゆしきことだなと思いまして、この件についてお伺いしたいと思います。それでは二次質問は自席からやりますので、よろしくお願いします。
○議長（島袋権勇君） 市当局の答弁を求めます。
政策推進部長 玉城政光君。
◎
政策推進部長（玉城政光君） それでは大城敬人議員の一般質問にお答えいたします。まず私の方からは、質問事項１の新基地建設についての要旨（１）から（４）までについて答弁をさせていただきます。まず質問事項１の要旨（１）住民への説明会は一切行わないつもりなのかということですが、協議会が開催されたときは、その協議会の概要などにつきましては、その都度地元区長会等に説明を行ってきているところであります。また、市内の各区長はじめ77関係団体にその概要を送付してきているところであります。普天間飛行場代替施設についての住民への説明会につきましては、一定程度の状況が出てきたときなど、節目、節目で行う必要があると考えております。時期や方法等については、国及び県などとも調整をしていきたいと考えております。次に質問の要旨（２）ワーキングチームの設置の件について答弁いたします。普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会のもとに設置された二つのワーキングチームにつきましては、普天間飛行場代替施設の建設計画・環境影響評価を円滑に進めるためのワーキングチームと、普天間飛行場の危険性の除去に関するワーキングチームが平成20年７月31日付けをもって設置されております。名護市におきましては、普天間飛行場代替施設の建設計画・環境影響評価を円滑に進めるためのワーキングチームに参加をしております。このワーキングチームでは、一つは代替施設の建設計画、二つ目は環境影響評価の円滑な実施、三つ目はその他必要な事項と、その三つについて検討することになっております。また、その構成員として私が参加をしております。次に質問の要旨（３）名護市はなぜデモフライトを求めるのかというご質問について答弁させていただきます。デモフライトの実施につきましては、協議会において名護市長から要請をしたところであります。市といたしましては、政府へ可能な限り沖合への移動などについて求めているところであり、その合理的な根拠として、様々な条件を勘案し、環境影響評価等の中で検証する必要があると考えているところであります。次に質問の要旨（４）で、2006年11月、米フロリダ州の住民投票についてでありますが、2006年11月７日に米フロリダ州ジャンクソンビル市が所在するリバルグにおける住民投票は、バージニア州オセアニア
海軍飛行場の基地閉鎖、再編に伴い同飛行場のＦＡ18戦闘機など約250機をフロリダ州セシルフィールド
海軍航空基地跡地に誘致することに関連して、ジャクソンビル市への受け入れを問う住民投票であり、約６割が反対し、計画が白紙撤回される見通しとなったことにつきましては、報道等により承知しております。その結果は結果として受け止めております。市といたしましては、本市の住民投票で示された賛成、反対、それぞれの票の重みを厳粛に受け止めております。しかしながらその後の市長選挙などを踏まえ、適切に対応してきたものであり、今後とも同様の考え方で対処してまいりたいと考えております。
○議長（島袋権勇君）
教育委員会参事 中本正泰君。
◎
教育委員会参事（中本正泰君） それでは私の方からは、質問の事項１の（５）キャンプ・シュワブ内の埋蔵文化財の発掘調査計画と進捗状況について説明を求めますというご質問について答弁させていただきます。現在キャンプ・シュワブ内では倉庫等建設に伴う思原遺跡（２地区）の緊急発掘調査が実施されています。これは平成18年度の試掘調査で確認した水田遺構等の記録保存を目的としたもので、現段階で水田のあぜなどが確認されております。また、平成19年度から実施しております市内遺跡詳細分布調査も引き続き実施しており、現在は試掘箇所及び踏査範囲について調査を行っているところであります。それと先ほど沖縄防衛局が行ったボーリング調査のコアということがございましたけれども、このような情報提供につきましては、教育委員会としてもお願いをしているところでありまして、現在使用中なので後ほど情報提供したいという旨の話を伺っているところであります。
○議長（島袋権勇君）
市民環境部長 親川敬君。
◎
市民環境部長（親川敬君） それでは私の方では、ごみの有料化に伴う中で要旨の（１）（２）（３）についてお答えします。まず要旨の（１）であります。まずはじめに、市民理解のことですが、今回のごみ有料化実施計画については、一般市民公募による審議会委員の参画を踏まえ、名護市環境審議会においてごみ有料化の必要性について諮問をいたしました。その答申として有料化の導入についてはやむを得ないという判断をいただき、庁議決定を経て今回の作業まで至っております。その中での市民への周知のことについてでありますけれども、手法として２段階を考えています。１段階については、去った５月から７月までの72団体に対し説明会を実施してまいりました。これも役所の方から一方的な日程調整をやったわけではなくて、これも日時、場所、曜日についても各字にお任せをして、その要望どおりの日時の開催をしてまいりました。また一方では、県内マスコミ等の２紙に今作成をされておりますチラシを、２紙の購読者については全戸に入れてまいりました。そういうことで第一段階は終えたところであります。その段階でも、これまでも申し上げてまいりましたけれども、説明会における住民参加の割合を申し上げますと、約10％であります。これは極めて低い周知率ということについては認識をしております。したがいまして、第２段階目の説明会については、今回の各字への説明会は当然でありますけれども、それに更なる周知対策を考えていきたいと思っています。まず一つ目には、市全域にわたる広報宣伝等として、パッカー車、あるいは各部局にお願いする公用車についての広報活動、それと各種団体への呼びかけ、それから各学校関係へのアプローチもあわせて全力で取り組んでいきたい。そして、市民に混乱を来さないよういろいろな対応策を考えていきたいと思っております。要旨の二つ目であります。10年間の資源ごみの排出量の推移はということでありますけれども、今回資料を提出した資料にありますように、毎年２万2,000トン以上のごみが廃棄されております。特に中でもビニールプラスチック類は毎年増加傾向にあります。10年平均では約5.6％の伸びを示しております。また、資源ごみについては、空き缶から申し上げますけれども、近年５ヵ年間は排出量については減少傾向にあります。平成15年度では782トンであった量が平成19年度には375トンと激減しております。これは売却金額にしますと、単価の変動によって平成15年度では760万円だったのが平成19年度は941万円ということで、売却額については上昇しております。次にペットボトルでありますが、ペットボトルは平成16年から売却をしております。平成16年度は排出量としては343トン、売却額で20万円でありましたけれども、平成19年度は189トンで売却額が369万円となっております。これも排出量は減ったけれども、売却額が大幅に増えているという状況にあります。次に古紙についてでありますけれども、古紙は平成17年度から売却をしております。平成17年度の量は334トン、売却額で25万円でしたけれども、平成19年度は136トン、売却額で95万円となっております。これも売却額の増については単価の変動によるものであります。次に要旨（３）についてでありますけれども、議員ご指摘のあるように、現在、沖縄県北部保健所が行政指導を行っているところであります。今回の木くずの処理については、２パターンがあったようです。全体量の中で一つ目の違反、廃棄物法違反ですけれども、一つ目のルートでは全体量の４割がこういう状況です。例えば、中間処理業者がある程度中間処理をしてまではよかったんですけれども、その再生業者への持ち込みが許可業者じゃなかったということであります。これについては、運搬業者が無許可営業ということで法第14条第１項の違反であります。中間処理業者については、無許可業者に委託したということで、委託基準違反、法第12条第３項の違反。虚偽の管理票の交付をしたということで、これも法第12条の４第２項の違反であります。これが第一ルートの内容で、第二ルートもあるようです。第二ルートについては、中間処理業者がその中間処理をせずに計量のみをして再生業者のところまで運んだようです。これが全体量の６割のようです。これについては、中間処理業者が再委託してはならないということになっていますけれども、これも再委託禁止違反、法第14条第14項 委託基準違反、これも無許可の業者へ委託したということで、法第12条第３項の違反。管理票についても、これも違反だということで、法第12条の４第２項の違反。この再生業者についても無許可営業ということで、法第14条第１項違反ということで、運送業者についても虚偽の管理票の交付違反ということで、法第12条の４第２項の違反というふうに現在北部保健所が指導をしているところであります。
○議長（島袋権勇君）
企画総務部長 玉城憲君。
◎
企画総務部長（玉城憲君） まず名護市が発注する1,000万円以上の工事のあり方についてのご質問にお答えいたします。要旨（１）名護市内の倒産件数とランク別の負債の額、失業した雇員の数、雇員の賃金の支払いの状況の実態について。 （議場より「議長、休憩して」との声あり）
○議長（島袋権勇君） 暫時休憩いたします。休 憩（午後２時15分）
再 開（午後２時20分）
○議長（島袋権勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画総務部長 玉城憲君。
◎
企画総務部長（玉城憲君） 名護市の発注した工事と倒産会社のかかわりについて、工事中の倒産と発注工事の進捗状態と支払い状況と保全の実態について、ＪＶ会社の倒産と発注事業の影響についての説明でございますけれども、工事中途で破産の手続を開始した業者は３社で、請負っていた工事件数は４件でございます。１件目は、名護市公共下水道６号汚水幹線管渠工事…。 （議場からの声あり）３社で４件でございます。それから倒産の原因は何か、それから最低制限価格に近い落札が倒産に影響しているのかという質問でございますけれども、現在の建築業界の方は全くの逆風というふうに考えています。地方公共団体においては国庫補助金の削減によって公共事業費が縮減していること、それから改正建築基準法による発注の遅れ、それから公正取引委員会による課徴金の支払いの問題等々、全くの逆風にあると思われます。今申し上げました公共事業の縮減、削減が建築業界の過度の競争を引き起しているというふうに思われます。その結果として、最低制限価格に近い落札が増加しているということになろうかと思います。その最低制限価格に近い落札が、これまで従来ですと名護市の場合は85％が最低制限価格の上限でございますので、当然15％程度歩切りされているわけなので、その公共事業を請け負ったことによって、最低制限に近い落札が当然業者の収益を低下させることになりますので、その建築業者の経営も当然に悪化の原因になっていることは否定できないものと考えております。
○議長（島袋権勇君） 暫時休憩いたします。休 憩（午後２時25分）
再 開（午後２時37分）
○議長（島袋権勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画総務部長 玉城憲君。
◎
企画総務部長（玉城憲君） 名桜大学の質問についてでございますけれども、要旨の（２）名桜大学の公的財政出動の実態について、（３）の設立当初から名護市・北部市町村・沖縄県・国の財政出動はどれだけなのか、年度別、事業別それぞれの説明を求めます。それから（４）の設立以降の学科別定員、志願者数、受験者数、入学者数、県内各高校別志願者数と入学者数、推薦入学の数、（５）の学科別教員数、一般職員数の推移、（６）の設立以降の予算、決算収支状況、入学料、授業料の滞納実態につきましては、後ほど資料をお配りしたいと思っております。それから（７）の学園内に設立されたキャンパス・サポート株式会社の設立目的と事業内容についてですが、この会社は教育サービス事業を中心に事業を展開することにより、大学の教育研究及び大学生活の充実のための支援を行い、名桜大学の教育環境づくりをサポートするという目的で設立されておるようでございます。業務内容としては、契約アパートの管理、事務用品、事務用機器、文具等の販売、施設の管理業務とか、あと学内車両運行管理業務等、それからインターネット利用情報システム及び通信ネットワークの企画制作運営管理などが業務内容となっております。（８）の理事の名簿につきましては、資料で提出したいと思います。（９）の通学シャトルバスの運行状況とバスの種類と市内バスとして有効活用できないかどうかというご質問ですけれども、一般の方に利用させたらどうかというご質問だと思いますけれども、これを無償とした場合、車社会による利用者等の減少などで、路線バスとか、タクシーとかというのが大変経営が厳しい状況にあるということで、バス、あるいはタクシーの顧客を奪うことになると思われますので、それについてバス、タクシー会社などとの調整は難しいのではないかと思われます。（10）大学が契約しているアパートの空き室に対する契約内容についてですが、名桜大学が５棟273部屋を借り上げているようでございます。空き室が出る場合もございますけれども、この契約の内容としましては、部屋数の１割までの空き室については補てんしないという契約を交わしているようでございます。それ以上になった場合には補てんするという契約になっているようでございます。
○議長（島袋権勇君） 27番 大城敬人君。